こんにちは。FP.Aの野崎です。
新NISAが始まり、預貯金から株式市場にお金が流れているせいなのか、株式市場は好調です。
ただ、中身を見ると一部の大型株が市場を引っ張っている状況で、小型株が置いてけぼりなのは寂しいですね。
さて、その中、2024年も世界では様々な不安要素があります。
地政学リスクのコンサルタントファームであるユーラシア・グループが発表しました“2024年10大リスク”には1.米国の大統領選挙 2.中東問題 3.ウクライナ分割 4.AIガバナンス 5.ならずもの国家 6.中国の景気 7.鉱物資源の争奪戦 8.しぶといインフレ 9.エルニーニョ 10.米国の分断化とありました。
どれも2023年から続いていますが、一向に収まることなく、より深刻になっている問題もあります。
特に日本に大きく影響を与えそうなのが、米国の大統領選挙と中国の景気でしょうか。
米国大統領選挙ではドナルド・トランプ前大統領の再登板が言われています。
言わずと知れた「アメリカファースト」の方なので、第一期トランプ政権の時と同じく、日本には関税の引き上げや防衛費の増額を要求してくるでしょう。
ドランプ前大統領をうまく手なずけていた安部元首相でさえ鉄鋼とアルミニウムへの関税を止められませんでしたが、外交が上手いのか苦手なのかよく分からない岸田総理に、トランプの手綱を握ることは出来るのでしょうか。
そのほか、アメリカのポリコレ問題も正直なところいただけません。
世界中が、人種、民族、性別、宗教などを分断して、わざと対立を煽っているようにも見えます。
難しい問題だとは思いますが、寛容さがなくなりつつある世の中での対立は、分断に繋がりますね。
また、中国経済の減速も日本にとって影響が大きいでしょう。
コロナから、ゼロコロナ政策の失敗、不動産の下落、過剰な建設での地方自治体の負債、金融の締め付けなど規制緩和に動くべきとこと締め付けを行い、ことごとく裏目に出ています。
特に若者の失業率が高く、将来を悲観し、消費から貯蓄へと思考が変わっています。
「爆買い」しなくなった中国人。景気の回復には国家が国民を安心させる必要がありそうです。
テクノロジー系の規制を緩和したら、すぐに回復しそうですが国家の統制が取れなくなるのかな・・・
（不動産バブルから株バブルになってしまうのかな？？？）
どちらにせよ中国は日本の最大の貿易国です。
中国の景気低迷は日本にも厳しい痛手となりますね。
他に気になっているのがインフレです。
コロナによる緩和政策で起きたインフレは完全に収束し、金融の引き締めも終わったと思われますが、インフレは続いています。
たしかに経済の発展にはインフレが必要ですが、それはサービスや技術の向上によるインフレであり、原油高や戦争による輸送コストアップではありません。
ロシアの天然ガス、中東の原油、アフリカの希少鉱物など資源の多い地域は紛争などの問題が多く、常に導火線に火がついている状態です。
いつ大きな戦争に発展してもおかしくない状態ですが、どこで起きてもエネルギーや食糧に影響が出ることは確かだと思われます。
今年は世界中で国のトップを決める選挙も有り、様々なノイズが現れますが、株式市場はどのような方向に進んでいくのでしょうか。
ノイズが大きい時は短期投資家にとっては儲け時かも知れませんが、時間も知識も資金もない我々は、長期投資を続けて下さいね。
ユーラシア・グループ発表の“2024年10大リスク”
ご興味ある方は一読してみて下さい。
おもしろいですよ。
